門真市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な決断です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等というメリットを享受できますが申請手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をするためには門真市でも売上の数値を把握しつつ、先に緻密なプランが必要です。
門真市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。
しかし、売上だけで判断せずに今後の見込みや利益も考慮する必要があります。
門真市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
門真市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容やや出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、等を書きます。
門真市でも定款については紙にて作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
門真市の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
門真市で法人化することのメリットとは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては門真市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用が上がります。
門真市でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する時に株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
門真市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
門真市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、門真市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
門真市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには門真市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士の存在により、門真市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
