大阪市住之江区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等の長所がありますが申請や費用も必要になります。
的確なタイミングにて法人化を実現するためには大阪市住之江区でも売上や利益の様子を見定めながら、先に詳細な準備作業が求められます。
大阪市住之江区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、売上だけで考えずに、将来的な成長見通しや利益も検討する必要があります。
大阪市住之江区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
大阪市住之江区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。
大阪市住之江区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市住之江区の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
大阪市住之江区で法人化のメリットとは
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税は大阪市住之江区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
大阪市住之江区でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を引き継ぐ時に株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
大阪市住之江区で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要です。
大阪市住之江区での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪市住之江区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
大阪市住之江区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには大阪市住之江区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、大阪市住之江区での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
