大阪市住吉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大切な意志決定です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどという利点を享受できますが、申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をするためには、大阪市住吉区でも売上や利益の状況を把握しながら、予め綿密な準備作業が必要です。
大阪市住吉区で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。
ただ、単に売上金額だけで考えずに将来的な見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
大阪市住吉区でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
大阪市住吉区で法人化のメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税は大阪市住吉区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
大阪市住吉区でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
大阪市住吉区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、や出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。
大阪市住吉区でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市住吉区の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
大阪市住吉区での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大阪市住吉区で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
大阪市住吉区で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。
大阪市住吉区でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は大阪市住吉区でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、大阪市住吉区での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
