泉佐野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な決断です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等のプラス面を得られますが、申請手続き、コストもでてきます。
適正なタイミングで法人化をするには泉佐野市でも売上の状況を把握しながら、あらかじめ適切な前準備が必要とされます。
泉佐野市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで決断せずに将来の展望や利益率についても考慮しなければなりません。
泉佐野市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
泉佐野市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。
泉佐野市でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
泉佐野市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
泉佐野市で法人化することのメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では泉佐野市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。
泉佐野市でも企業名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
泉佐野市での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、泉佐野市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
泉佐野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
泉佐野市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化のためには泉佐野市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、泉佐野市での法人化の手続きもミスなく進められます。
