堺市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大切な判断になります。
法人化により節税効果や外への信用力が高まる等というような利点を得られる一方で、申請手続きと費用も必要になります。
適当なタイミングで法人化をしていくには堺市南区でも売上高の状況を把握しつつ、事前に十分な準備が不可欠になります。
堺市南区で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単純に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの展望や利益率も検討することが必要です。
堺市南区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
堺市南区で法人化によるメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては堺市南区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。
堺市南区でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ時に株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
堺市南区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容、や役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。
堺市南区でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
堺市南区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
堺市南区での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、堺市南区で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
堺市南区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
堺市南区でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化には堺市南区でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、堺市南区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
