大阪市西淀川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大きな意志決定になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上等のメリットを得られる一方で申請とコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化を実現するために大阪市西淀川区でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もってきちんとした準備が必須です。
大阪市西淀川区で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで決断せずに将来的な成長や利益についても検討しなければなりません。
大阪市西淀川区でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
大阪市西淀川区での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
大阪市西淀川区でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪市西淀川区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。
大阪市西淀川区で法人化するメリットは
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税においては大阪市西淀川区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
大阪市西淀川区でも企業の融資の交渉をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
大阪市西淀川区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備しておきます。
大阪市西淀川区での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要です。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市西淀川区で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
大阪市西淀川区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには大阪市西淀川区でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、大阪市西淀川区での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
