高石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな決断です。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等というメリットを得られますが、手続きや費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化を実現するには高石市でも売上や利益の様子を把握しつつ、前もってきちんとした準備が必須になります。
高石市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、売上金額だけで答えを出すのではなく将来の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
高石市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
高石市で法人化のメリットは
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
また、法人税は高石市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。
高石市でも会社名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に譲渡する際に株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
高石市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容やと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。
高石市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
高石市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
高石市での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用がかかります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高石市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
高石市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。
高石市でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化は高石市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、高石市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
