南河内郡河南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な意志決定です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まる等の長所を得られる一方で、手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化をしていくためには南河内郡河南町でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって的確な計画が要求されます。

南河内郡河南町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上になります。

ただ、単純に売上金額だけで判断するのではなく今後の成長見通しや利益も考慮することが必要になります。

南河内郡河南町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

南河内郡河南町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。

社名(商号)、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。

南河内郡河南町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

南河内郡河南町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

南河内郡河南町で法人化するメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

法人税においては南河内郡河南町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

南河内郡河南町でも企業の契約や融資の調整をしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を次の世代に譲る時に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

南河内郡河南町で会社の法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

南河内郡河南町での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要です。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、南河内郡河南町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

南河内郡河南町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は南河内郡河南町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、南河内郡河南町での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。