大阪市東淀川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな意思決定です。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどといったプラス面を得られますが、手続きやコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化をしていくためには、大阪市東淀川区でも売上の様子を見定めつつ、先に正しい準備が必要です。
大阪市東淀川区で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上のみで検討するのではなく将来的な見込みや利益率についても考慮します。
大阪市東淀川区でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
大阪市東淀川区で法人化によるメリットとは
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税は大阪市東淀川区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が上がります。
大阪市東淀川区でも企業の融資の協議がしやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
大阪市東淀川区での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
大阪市東淀川区でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪市東淀川区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
大阪市東淀川区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。
大阪市東淀川区での法人化の費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市東淀川区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
大阪市東淀川区でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は大阪市東淀川区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、大阪市東淀川区での法人化の手続きももれなく完了できます。
