阪南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決心になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等といった利点がありますが、手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化を実現するためには阪南市でも売上や利益の状況を見極めつつ、予め緻密なプランが求められます。
阪南市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上だけで検討するのではなく、将来的な展望や利益も考慮します。
阪南市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
阪南市で法人化することのメリットは？
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
法人税は阪南市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
阪南市でも企業名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を他者に継承する際に会社の株式を譲るのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
阪南市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を記載します。
阪南市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
阪南市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
阪南市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
阪南市での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、阪南市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
阪南市でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには阪南市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達についての助言も得られます。
税理士の存在により、阪南市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
