大阪市港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な決断になります。
法人化により節税の効果、外への信用が高まる等のメリットを享受できますが、手続き、コストも発生します。
適切なタイミングで法人化を進めるには大阪市港区でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に丁寧な準備作業が必要とされます。
大阪市港区で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、これからの見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
大阪市港区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
大阪市港区での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。
大阪市港区でも定款は紙で作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市港区の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます
大阪市港区で法人化のメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては大阪市港区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
大阪市港区でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を継承する時に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
大阪市港区での法人化のための費用とは
法人化には費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市港区での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
大阪市港区で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
大阪市港区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには大阪市港区でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言ももらえます。
税理士の存在により、大阪市港区での法人化の手続きについてももれなく進められます。
