吹田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な選択になります。
法人化することで節税の効果や外部への信用性が高まる等というような長所がありますが申請、費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、吹田市でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に緻密な準備が欠かせません。
吹田市で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。
しかしながら、売上高だけで決断するのではなくこれからの見通しや利益も考慮します。
吹田市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
吹田市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。
吹田市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
吹田市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
吹田市で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては吹田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
吹田市でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲るときに会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
吹田市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
吹田市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、吹田市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
吹田市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化するには吹田市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、吹田市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
