岸和田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決心です。
法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどというような長所の一方で申請手続きと費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、岸和田市でも売上の状況を見極めつつ、先に詳細な準備作業が必須です。
岸和田市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
岸和田市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
岸和田市で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては岸和田市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
岸和田市でも法人名義の融資の調整がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
岸和田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地となどを記します。
岸和田市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
岸和田市の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
岸和田市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
岸和田市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、岸和田市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
岸和田市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには岸和田市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、岸和田市での法人化についての手続きもミスなく進められます。
