四條畷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどのメリットがありますが申請手続きや費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化を進めるには四條畷市でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ適切な用意が不可欠です。
四條畷市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、売上金額のみで検討せずに将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。
四條畷市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化するのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
四條畷市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。
四條畷市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
四條畷市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
四條畷市で法人化のメリットは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては四條畷市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が上がります。
四條畷市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
四條畷市での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、四條畷市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
四條畷市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを準備します。
四條畷市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、四條畷市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、四條畷市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
