堺市堺区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大事な意志決定になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用力が高まる等のプラス面を得られる一方で申請、コストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化をするためには、堺市堺区でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、予め適切な計画が必要です。
堺市堺区で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上のみで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。
堺市堺区でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
堺市堺区で法人化のメリットは？
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は堺市堺区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。
堺市堺区でも法人の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
堺市堺区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等を書きます。
堺市堺区でも定款は紙にて作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
堺市堺区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
堺市堺区での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
堺市堺区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
堺市堺区で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要です。
堺市堺区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は堺市堺区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、堺市堺区での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
