大阪市此花区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な選択です。
法人化により節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というような利点がある一方、手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をするには大阪市此花区でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって緻密な用意が欠かせないです。
大阪市此花区で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上金額だけで検討せずに今後の展望や利益も考慮する必要があります。
大阪市此花区でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
大阪市此花区で法人化するメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
さらに、法人税は大阪市此花区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
大阪市此花区でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を継承する時に会社の株式を移動する形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
大阪市此花区での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。
大阪市此花区でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市此花区の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
大阪市此花区での法人化のための費用とは？
法人化には費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大阪市此花区で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
大阪市此花区で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
大阪市此花区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化するには大阪市此花区でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、大阪市此花区での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
