大阪市天王寺区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどという長所を得られますが申請やコストも発生します。

的確なタイミングで法人化を実現するために、大阪市天王寺区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な計画が不可欠です。

大阪市天王寺区で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断せずに、将来の見通しや利益率も考慮しなければなりません。

大阪市天王寺区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

大阪市天王寺区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

会社名(商号)と事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記します。

大阪市天王寺区でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税(4万円)がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市天王寺区の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

大阪市天王寺区で法人化するメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税は大阪市天王寺区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

大阪市天王寺区でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に譲るときに株式を移動するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

大阪市天王寺区での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が必要です。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、大阪市天王寺区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

大阪市天王寺区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要です。

大阪市天王寺区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには大阪市天王寺区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、大阪市天王寺区での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。