大阪市城東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な決断になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどという利点を得られる一方で、申請手続きとコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、大阪市城東区でも売上や利益の数値を見定めながら、事前に詳細な前準備が求められます。
大阪市城東区で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上高だけで答えを出すのではなく、今後の成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。
大阪市城東区でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大阪市城東区での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地となどをまとめます。
大阪市城東区でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪市城東区の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。
大阪市城東区で法人化のメリットは
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税では大阪市城東区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高くなります。
大阪市城東区でも会社の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を譲渡する時に株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
大阪市城東区での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪市城東区での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大阪市城東区で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。
大阪市城東区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには大阪市城東区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言も得られます。
税理士のサポートにより、大阪市城東区での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
