大阪市大正区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な一歩になります。
法人化により節税効果や外部への信用力向上等という長所がある一方申請手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングで法人化を実現するために、大阪市大正区でも売上の伸びを見定めつつ、予め正しいプランが必須になります。
大阪市大正区で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの見通しや利益についても考慮することが必要です。
大阪市大正区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
大阪市大正区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。
大阪市大正区でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市大正区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
大阪市大正区で法人化するメリット
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税は大阪市大正区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。
大阪市大正区でも会社名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大阪市大正区での法人化の費用
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪市大正区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
大阪市大正区で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
大阪市大正区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は大阪市大正区でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、大阪市大正区での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
