泉北郡忠岡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な決断になります。
法人化することで節税の効果や外からの信用力向上などというようなプラス面がある一方手続き、費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化を進めるには、泉北郡忠岡町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、先に詳細な計画が求められます。
泉北郡忠岡町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。
しかしながら、単純に売上高だけで検討せずに将来の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
泉北郡忠岡町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
泉北郡忠岡町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地と等を記します。
泉北郡忠岡町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
泉北郡忠岡町の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
泉北郡忠岡町で法人化のメリットとは
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては泉北郡忠岡町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
泉北郡忠岡町でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を継承する時に会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
泉北郡忠岡町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意しておきます。
泉北郡忠岡町での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、泉北郡忠岡町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
泉北郡忠岡町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、泉北郡忠岡町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、泉北郡忠岡町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
