滝井で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な一歩です。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などというような長所の一方で、申請、費用も必要になります。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには滝井でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もってきちんとした準備作業が求められます。
滝井で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずに、これからの見込みや利益率も考慮します。
滝井でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
滝井での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、等を記します。
滝井でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
滝井の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます
滝井で法人化のメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
法人税では滝井でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用性がアップします。
滝井でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
滝井での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用がかかります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
滝井で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
滝井で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意します。
滝井でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには滝井でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、滝井での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
