百舌鳥で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な歩みになります。
法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどというプラス面の一方で申請と費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をしていくために、百舌鳥でも売上の様子を見極めつつ、予め十分な前準備が必要です。
百舌鳥で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく将来的な見通しや利益率についても考慮する必要があります。
百舌鳥でも、通常は事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
百舌鳥での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
百舌鳥でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
百舌鳥の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
百舌鳥で法人化によるメリットとは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税は百舌鳥でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
百舌鳥でも会社名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に継承する時に株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
百舌鳥で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
百舌鳥での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
百舌鳥での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
百舌鳥でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには百舌鳥でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、百舌鳥での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
