豊能郡豊能町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決心になります。
法人化することにより節税効果、外への信用が高まる等というプラス面がありますが、申請や費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには豊能郡豊能町でも売上高の数値を見定めつつ、先に詳細な準備が必須になります。
豊能郡豊能町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上高だけで答えを出さずに将来的な成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。
豊能郡豊能町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
豊能郡豊能町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地やなどを記します。
豊能郡豊能町でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊能郡豊能町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます
豊能郡豊能町で法人化によるメリットは
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税においては豊能郡豊能町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
豊能郡豊能町でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に引き継ぐときに株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
豊能郡豊能町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意しておきます。
豊能郡豊能町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊能郡豊能町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
豊能郡豊能町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには豊能郡豊能町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、豊能郡豊能町での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
