和泉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な決断になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用力が高まるなどといった長所を得られますが申請手続きと費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化を実現するために和泉市でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって緻密なプランが必要とされます。
和泉市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上です。
しかしながら、単純に売上金額のみで検討せずに今後の成長や利益率も考えなければなりません。
和泉市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
和泉市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業内容や、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。
和泉市でも定款は紙によって作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
和泉市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
和泉市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では和泉市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。
和泉市でも会社の融資の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
和泉市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
和泉市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、和泉市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
和泉市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、和泉市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、和泉市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
