大阪市鶴見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な決断です。
法人化によって節税の効果や外への信用性が高まるなどといったメリットの一方で、申請手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化をしていくために大阪市鶴見区でも売上高の伸びを見定めながら、先に正しいプランが不可欠になります。
大阪市鶴見区で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。
とはいえ、単純に売上だけで考えるのではなく将来の成長見通しや利益についても考慮します。
大阪市鶴見区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
大阪市鶴見区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。
大阪市鶴見区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市鶴見区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
大阪市鶴見区で法人化するメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
さらに、法人税では大阪市鶴見区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。
大阪市鶴見区でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
大阪市鶴見区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。
大阪市鶴見区での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大阪市鶴見区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
大阪市鶴見区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには大阪市鶴見区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、大阪市鶴見区での法人化についての手続きもミスなく進められます。
