南河内郡太子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まるなどといったプラス面を得られますが手続きや費用もでてきます。
適正なタイミングで法人化をするために南河内郡太子町でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ的確な準備作業が必要になります。
南河内郡太子町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額です。
しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。
南河内郡太子町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
南河内郡太子町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
南河内郡太子町でも定款は紙によって作れますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
南河内郡太子町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。
南河内郡太子町で法人化することのメリットは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は南河内郡太子町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用が高まります。
南河内郡太子町でも会社の融資の交渉を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
南河内郡太子町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
南河内郡太子町での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南河内郡太子町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
南河内郡太子町でも法人化には税理士がいると助けになります
法人化は南河内郡太子町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、南河内郡太子町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
