箕面市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大事な一歩です。

法人化することによって節税効果、外部への信用力向上などというような長所を得られる一方で、手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、箕面市でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめきちんとした準備作業が不可欠です。

箕面市で法人化を考え始める売上とタイミングは?

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、単に売上金額だけで決断するのではなく将来的な見込みや利益率についても考えなければなりません。

箕面市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

箕面市で法人化するメリット

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税においては箕面市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。

箕面市でも法人名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

箕面市での法人化の流れと手続きとは?

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)と具体的な事業内容や、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書です。

会社名(商号)と事業の目的、資本金と本店所在地、などを記します。

箕面市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

箕面市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。

箕面市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。

箕面市での法人化のために発生する費用

法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、箕面市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

箕面市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには箕面市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、箕面市での法人化の手続きについてももれなく進められます。