天満で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな歩みになります。
法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まる等といったメリットを得られますが手続きや費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには天満でも売上の伸びを把握しつつ、予め緻密な前準備が必須になります。
天満で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。
しかし、売上高だけで答えを出さずに、将来的な見通しや利益についても検討しなければなりません。
天満でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
天満での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等をまとめます。
天満でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
天満の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
天満で法人化のメリット
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では天満でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
天満でも法人の融資の折衝をやりやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを継承する際に会社の株式を譲渡するのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
天満での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
天満で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
天満で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備しておきます。
天満でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、天満でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、天満での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
