三島郡島本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な歩みです。
法人化することで節税効果、外部からの信用が高まる等の長所を享受できますが、手続き、コストも必要です。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、三島郡島本町でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ緻密なプランが要求されます。
三島郡島本町で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上高のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益も検討する必要があります。
三島郡島本町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
三島郡島本町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。
三島郡島本町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
三島郡島本町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
三島郡島本町で法人化によるメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では三島郡島本町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。
三島郡島本町でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
三島郡島本町での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三島郡島本町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
三島郡島本町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。
三島郡島本町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化のためには三島郡島本町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、三島郡島本町での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
