大阪狭山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な選択です。
法人化により節税の効果や外部への信用が高まる等というプラス面がある一方申請、費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化をしていくためには、大阪狭山市でも売上の状況を見定めつつ、予めきちんとした準備作業が求められます。
大阪狭山市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上になります。
ただ、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
大阪狭山市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大阪狭山市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、等を記します。
大阪狭山市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大阪狭山市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
大阪狭山市で法人化することのメリットは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は大阪狭山市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。
大阪狭山市でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
大阪狭山市での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪狭山市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
大阪狭山市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
大阪狭山市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには大阪狭山市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、大阪狭山市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
