寺田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな判断です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などといったプラス面を享受できる一方申請手続きと費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化を進めるためには、寺田町でも売上高の数値を見定めながら、事前に緻密な準備作業が必要です。
寺田町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。
ただ、単に売上のみで判断せずにこれからの成長予想や利益率についても検討しなければなりません。
寺田町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
寺田町で法人化によるメリットは
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては寺田町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
寺田町でも会社の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に継承するときに会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
寺田町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。
寺田町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
寺田町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。
寺田町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。
寺田町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
寺田町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
寺田町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには寺田町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、寺田町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
