泉大津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な一歩です。
法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請や費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、泉大津市でも売上高の状況を把握しながら、前もって正しい前準備が必要です。
泉大津市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。
ただし、単に売上高だけで判断するのではなく、将来的な展望や利益も考慮する必要があります。
泉大津市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
泉大津市で法人化することのメリット
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。
また、法人税は泉大津市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が上がります。
泉大津市でも法人の契約や融資の協議が行いやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを次の世代に譲るときに株式を移動するのみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
泉大津市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地や等を書きます。
泉大津市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
泉大津市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出します。
泉大津市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
泉大津市での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、泉大津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
泉大津市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには泉大津市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、泉大津市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
