大阪市福島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まる等という利点を得られる一方で、申請と費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を実現するには大阪市福島区でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に適切な用意が不可欠です。
大阪市福島区で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上金額だけで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
大阪市福島区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
大阪市福島区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。
大阪市福島区でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市福島区の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。
大阪市福島区で法人化することのメリットは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができます。
法人税は大阪市福島区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
大阪市福島区でも企業の融資の協議がしやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
大阪市福島区で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。
大阪市福島区での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大阪市福島区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
大阪市福島区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには大阪市福島区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、大阪市福島区での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
