高槻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大きな一歩になります。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力向上などというようなメリットがある一方、申請手続きとコストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化をするためには、高槻市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、予め詳細な用意が不可欠になります。
高槻市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単に売上金額のみで答えを出さずに今後の展望や利益率も検討することが必要です。
高槻市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
高槻市で法人化することのメリットは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税では高槻市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高くなります。
高槻市でも法人名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を譲るのみでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
高槻市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地と等を記します。
高槻市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
高槻市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
高槻市での法人化のための費用
法人化のためには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、高槻市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
高槻市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。
高槻市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには高槻市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、高槻市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
