堺市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な判断です。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどといった長所がある一方申請、費用も発生します。
妥当なタイミングでの法人化をするために、堺市西区でも売上高の状況を見極めながら、前もって十分な準備作業が不可欠です。
堺市西区で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準が売上になります。
ただし、単に売上高のみで検討するのではなく今後の成長や利益も考慮することが必要になります。
堺市西区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
堺市西区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地やなどを書きます。
堺市西区でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
堺市西区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
堺市西区で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
法人税は堺市西区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高くなります。
堺市西区でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
堺市西区で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
堺市西区での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が必要です。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、堺市西区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
堺市西区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには堺市西区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達についての助言ももらえます。
税理士がいることで、堺市西区での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
