寝屋川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な歩みになります。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用力向上などというようなメリットがある一方、申請手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするには寝屋川市でも売上高の数値を見極めながら、予め緻密なプランが必須です。
寝屋川市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上金額だけで答えを出さずにこれからの成長予想や利益も考慮する必要があります。
寝屋川市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
寝屋川市で法人化することのメリットは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税では寝屋川市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。
寝屋川市でも企業名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に譲るときに株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
寝屋川市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。
寝屋川市でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
寝屋川市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
寝屋川市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。
寝屋川市での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、寝屋川市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
寝屋川市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには寝屋川市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、寝屋川市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
