大阪市東成区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大切な一歩です。
法人化することで節税効果や外からの信用性が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化をするには、大阪市東成区でも売上高の数値をウォッチしながら、事前に十分な計画が欠かせないです。
大阪市東成区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
しかしながら、売上高だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
大阪市東成区でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化していくのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
大阪市東成区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容とや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
大阪市東成区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市東成区の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
大阪市東成区で法人化のメリット
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては大阪市東成区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。
大阪市東成区でも会社名義の融資の協議が行いやすくなり、大口取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大阪市東成区での法人化の費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大阪市東成区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
大阪市東成区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
大阪市東成区でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには大阪市東成区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、大阪市東成区での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
