河内長野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる重要な選択になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用力が高まるなどといった長所がある一方、申請手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるために、河内長野市でも売上高の状況を見極めながら、事前に綿密な準備作業が必要になります。
河内長野市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
しかしながら、単に売上のみで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
河内長野市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
河内長野市で法人化のメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
さらに、法人税では河内長野市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。
河内長野市でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
河内長野市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地や等を記します。
河内長野市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
河内長野市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
河内長野市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。
河内長野市での法人化のための費用
法人化を行うには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、河内長野市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
河内長野市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化のためには河内長野市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、河内長野市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
