淀屋橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな選択です。
法人化によって節税効果や外への信用力向上等といったメリットがある一方申請手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化をするために、淀屋橋でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって的確な前準備が不可欠になります。
淀屋橋で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。
しかし、売上高のみで決断するのではなく今後の成長見通しや利益率についても考慮する必要があります。
淀屋橋でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
淀屋橋で法人化のメリットとは？
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができます。
また、法人税は淀屋橋でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。
淀屋橋でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
淀屋橋での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記します。
淀屋橋でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
淀屋橋の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
淀屋橋で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
淀屋橋での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、淀屋橋で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
淀屋橋でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には淀屋橋でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、淀屋橋での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
