天満橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な決断になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用力が高まる等といったプラス面がある一方、申請手続きと費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには天満橋でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって正しい準備が必要になります。
天満橋で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高になります。
しかしながら、単純に売上高のみで答えを出さずに今後の展望や利益率も検討する必要があります。
天満橋でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
天満橋での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。
天満橋でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をします。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
天満橋の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
天満橋で法人化によるメリットとは
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
法人税では天満橋でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
天満橋でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を渡すだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
天満橋での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、天満橋で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
天満橋で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意します。
天満橋でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には天満橋でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士の存在により、天満橋での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
