大阪市生野区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な意志決定になります。
法人化により節税効果、外部への信用性が高まるなどというメリットを得られますが申請やコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには、大阪市生野区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に詳細な準備が欠かせません。
大阪市生野区で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。
しかし、単に売上のみで考えるのではなく将来の展望や利益についても考慮することが必要です。
大阪市生野区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
大阪市生野区で法人化することのメリットとは
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
加えて、法人税においては大阪市生野区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
大阪市生野区でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を譲る際に株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
大阪市生野区での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とや役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。
大阪市生野区でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市生野区の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
大阪市生野区での法人化の費用とは
法人化していくには費用が発生します。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大阪市生野区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
大阪市生野区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。
大阪市生野区でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、大阪市生野区でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、大阪市生野区での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
