堺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな選択になります。
法人化により節税の効果、外への信用性が高まるなどという長所を享受できる一方手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化をしていくために、堺市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ緻密な準備作業が必要になります。
堺市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上金額のみで検討せずに、将来の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。
堺市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
堺市で法人化によるメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では堺市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。
堺市でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲る際に株式を譲るのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
堺市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
堺市でも定款は紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
堺市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。
堺市での法人化のための費用は
法人化には費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
堺市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
堺市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。
堺市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには堺市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、堺市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
