摂津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。
法人化することで節税効果、外への信用力向上などのメリットがありますが手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するには、摂津市でも売上の様子を見定めながら、事前に正しい前準備が要求されます。
摂津市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上です。
とはいえ、売上のみで考えるのではなく今後の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
摂津市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
摂津市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地となどを記します。
摂津市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
摂津市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
摂津市で法人化するメリット
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。
法人税においては摂津市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で取引先や金融機関からの信用性がアップします。
摂津市でも法人名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
摂津市での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生します。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、摂津市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
摂津市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。
摂津市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには摂津市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、摂津市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
