大阪市旭区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意志決定です。
法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが、手続きやコストも必要です。
適切なタイミングで法人化をするためには、大阪市旭区でも売上高の伸びを把握しつつ、先に詳細な前準備が不可欠になります。
大阪市旭区で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上です。
ただ、単に売上だけで検討せずに今後の見込みや利益率についても考慮する必要があります。
大阪市旭区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
大阪市旭区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地と等をまとめます。
大阪市旭区でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市旭区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます
大阪市旭区で法人化することのメリットとは
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は大阪市旭区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高まります。
大阪市旭区でも企業の融資や契約の調整をしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に譲る際に会社の株式を移動する形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
大阪市旭区での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪市旭区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
大阪市旭区で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。
大阪市旭区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、大阪市旭区でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、大阪市旭区での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
