豊中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化することにより節税効果や外部からの信用が高まるなどといった長所を得られますが、手続きとコストもでてきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、豊中市でも売上や利益の伸びを把握しつつ、先にきちんとした用意が要求されます。
豊中市で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額です。
しかし、妄信的に売上だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。
豊中市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
豊中市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を書きます。
豊中市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊中市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
豊中市で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税においては豊中市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
豊中市でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲る際に株式譲渡のだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
豊中市での法人化にかかる費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、豊中市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
豊中市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。
豊中市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化には豊中市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士の存在により、豊中市での法人化の手続きも手早く進められます。
