大阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な選択になります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用が高まる等といったメリットを得られますが、申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングで法人化を進めるには、大阪市でも売上高の状況をウォッチしながら、先に的確な前準備が必須です。
大阪市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。
とはいえ、売上のみで判断せずに今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
大阪市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
大阪市で法人化するメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては大阪市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用性が高まります。
大阪市でも企業名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を他者に譲る際に株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大阪市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、等を書きます。
大阪市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
大阪市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。
大阪市での法人化のための費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
大阪市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには大阪市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、大阪市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
