大阪市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、大阪市でも煩雑な手続きや専門知識が必要になります。
家やマンションなどの不動産の遺産相続では、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用によって、相続税の負担を抑えることができます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を使うことで、揉め事をあらかじめ防止しておくのみならず、相続税の負担を抑えることが可能です。
大阪市でも遺産相続による相続税申告は、大抵の方にとっては難しい手続きなので、税理士等にまかせる人が大半です。
大阪市での遺産相続の流れ
遺産相続には遺産分割と名義の変更と相続税申告等の多くの手続きを行います。
おもな流れは次のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡した段階でスタートします。
大阪市でも、第一に行うべきことは市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までリサーチして集めて、法定相続人を特定していきます。
相続人が複数いる時は、全員にて相談して遺産分割をしていきます。
遺産内容の把握
遺産相続対象の財産をもれなく調査し、リストにします。
預貯金、現金と家やマンションなどの不動産や株等の有価証券、保険金、借入金などが対象になります。
相続税申告に大きく関わるため、漏れがないよう注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、意向によって遺産分割をしていきます。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があるのですが、最も安心なのが公正証書遺言です。
公証役場において保持されるため、偽造や紛失などのような危険がありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は遺産相続を受ける単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選択可能です。
特に、被相続人に少なくない借金がある際には家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることによって借金を回避することが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人全員で相談を行って、遺産分割方法を決定します。
相談の決定を「遺産分割協議書」にまとめて、全員で署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告をしなければなりません。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産を含む大阪市での相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は大阪市でも特に扱いが複雑な相続財産の一つです。
家やマンションなどの不動産の相続の際には以下のようなことに気をつける必要があります。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、大阪市でも固定資産税評価額、路線価や市場価格等のようないくつかの尺度が存在します。
相続税の計算には、通常、路線価を使用します。
不動産の評価額が上がると相続税の負担が増えてくるので小規模宅地等の特例を活用して評価額について少なくすることがポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続によって家やマンションや土地などの不動産を受領した場合、法務局で名義変更の手続きをします。
要求される書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売却することが厳しくなるだけでなく、問題が出てくる恐れも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続の家やマンションなどの不動産を売却する際、大阪市でもネットでできる一括査定サービスを利用すれば手間がかかりません。
複数不動産会社から査定を受けられるため、高額で売却することが期待できます。
売却時の諸経費や税金についてもさきに調べておくことが大事です。
大阪市の相続による遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の意思を厳格に残すための書類になります。
これは、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人によって立ち合いを行って成立します。
遺言書というのは自ら執筆することも認められていますが、形式の不備や偽造のリスクもあり得るので、遺言公正証書はそういった信用性の面で優れています。
遺産分割のやり方が法定相続分と違った分割を求めたいときには遺言公正証書を作っておくことでアクシデントを前もって防止することができます。
大阪市の相続についての家族信託は？
家族信託というのは、大阪市でも最近話題を集めている財産管理の手法です。
家族信託は信頼できる家族に財産管理を託し、それによる利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会の認知症リスクのために活用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の心配があり得えますが、前もって信託契約をしておくことで避けられます。
大阪市の相続の遺留分は？
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産をもらう権利を保障するための制度になります。
遺言で被相続人が自らの財産を思い通りに与えることは許されていますが、遺留分についてはそれを一定程度制限する形で設定されました。
法定相続人である配偶者、子ども等が権利を所有しています。
全財産の一定程度が遺留分になり、遺留分が得られない遺言があった時には、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
遺留分の目的は被相続人の考えを認めながら、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分については例外も存在し、兄弟姉妹については遺留分がありません。
そのため、大阪市でも遺留分の遺産相続の揉め事もよくあります。
相続税申告での税理士の役目と大阪市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内にしますが、その手続きというのはものすごく面倒です。
特に、不動産価値の評価や非上場株式の評価、各種控除の適用など、専門の知識が求められます。
例えば、不動産評価では倍率方式や路線価方式を使うなど、税務上の規定に従った正確な評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例などの節税方法についてのアドバイスについても税理士の役割になります。
税理士の存在は、申告のミスや漏れを防止して、税務署からの指摘や税務調査を避けるために欠かせないと考えられます。
大阪市での税理士の費用については、遺産額などにより違ってきますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は高いといえます。
