八尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意志決定になります。
法人化によって節税効果や外への信用力が高まるなどのプラス面を得られる一方で、手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるには八尾市でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に綿密なプランが不可欠です。
八尾市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単純に売上高だけで決断するのではなく将来的な展望や利益率についても検討しなければなりません。
八尾市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
八尾市で法人化のメリットとは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税においては八尾市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が向上します。
八尾市でも法人名義の融資の折衝をやりやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承する際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
八尾市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。
八尾市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
八尾市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます
八尾市での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、八尾市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
八尾市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備しておきます。
八尾市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化は八尾市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、八尾市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
