八尾市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告については、八尾市でも面倒な手続きと専門知識が必要になります。
家や土地などの不動産を含む相続については、不動産の評価金額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用によって相続税負担を軽減することが可能です。
また、遺言公正証書や家族信託を利用して、トラブルを未然に防いでおくだけでなく、相続人の負担を抑えることが可能です。
八尾市でも遺産相続による相続税申告は、大半の人には難解な手続きであるので、税理士などに依頼する方が大部分になります。
八尾市での遺産相続の手順とは
遺産相続には、遺産分割、名義の変更、相続税申告等という多数の手続きを行います。
一般的な手順は下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡したときに開始します。
八尾市でも、まず第一にすべきことは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調査して法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数いる場合は、全員で意見調整をして遺産分割を行います。
遺産の内容の把握
遺産相続対象の財産をもれなく調べ上げて、一覧にします。
これらには現金と預貯金、家やマンションや土地などの不動産や株券等の有価証券や保険金、借入金等が含まれます。
相続税申告に多大な関わってくるため、漏れがないように気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書がある時は、その内容に基づいて遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、一番信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管するので紛失や偽造等の危険がありません。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は相続を承認する単純承認以外にも、限定承認と相続放棄を選択できます。
とくに、被相続人に多額の借金が残っている際には家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすれば借金を避けることが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人全員により協議を行って遺産分割の方法を取り決めます。
相談の決定について「遺産分割協議書」にして、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)を超えるときは相続税の申告が求められます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産の八尾市での遺産相続のポイント
家やマンションなどの不動産は、八尾市でも特に扱いにくい相続財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続した時には下の点に注意してください。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額には、八尾市でも路線価と固定資産税評価額、市場価格等といったいくつかの規準があります。
相続税の算出は、通常は路線価が用いられます。
不動産の評価額が上がってくるときは相続税負担が増えてくるので小規模宅地等の特例を利用して評価額を少なくしていく事が大事です。
不動産の名義変更(相続登記)
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産をもらったとき、法務局で名義変更の手続きをします。
提出書類は次の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産の売却が困難になるのみならず、問題が生ずる心配も高くなります。
不動産を売却する場合
相続した家や土地などの不動産を売却する際は八尾市でもネットの一括査定のサービスならば手間がかかりません。
複数ある不動産会社から見積りを受けられるため高い価格で売れます。
売却時の諸経費や税金のことも前もって確認しておく事がポイントになります。
八尾市の相続による遺留分は?
遺留分は相続人が最低限の財産を得る権利を守る制度になります。
遺言によって被相続人が自身の財産を思う通りに分配することは認められますが、遺留分についてはそれらをある程度抑える目的で作られています。
法定相続人の配偶者、子ども等がこの権利を所有しています。
具体的には遺産相続の全財産の一定分が遺留分とされていて、遺留分を受け取れない遺言が存在するときは、その部分を受領するために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この仕組みの役目は被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護することです。
遺留分には例外もあって、例えば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
これによって、八尾市でも遺留分の遺産相続のトラブルも少なくないです。
八尾市の相続の家族信託は
家族信託とは八尾市でも近年話題になっている財産管理の手法になります。
これは、信任し得る家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者で分配する制度です。
家族信託というのは、高齢化社会での認知症リスクのために役立っています。
認知症になると資産凍結等のリスクがあり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避可能になります。
八尾市の相続における遺言公正証書は
遺言公正証書というのは被相続人の考えを厳格に残すための書類になります。
これは公証役場において公証人が作成し、証人2名の立ち会いのもとで成立します。
遺言書は、自身で書くといったこともできますが、形式の欠陥や偽造の心配があり得るので、遺言公正証書はそうした信頼性の点で勝ります。
遺産分割のやり方が法定相続分と異なる分割にしたいときには、遺言公正証書を作成しておくと対立を未然に防ぐことが可能です。
相続税の申告における税理士の役目と八尾市での費用相場は?
相続税申告は相続の開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税の手続きはものすごく煩雑になります。
とくに、不動産価値の算出や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用等、専門知識が必要です。
例えば、不動産評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を用いる等、税務規定に沿った的確な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような相続税の節税策についてのアドバイスも税理士の仕事です。
税理士は申告漏れやミスを回避して、税務署からのミスの指摘や税務調査を避けるために重要であると思われます。
八尾市での税理士費用は、遺産金額などにより異なってきますが、次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満:20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円:30万から50万円
- 遺産総額1億円以上:50万円以上
料金以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果は高いといえます。