堺市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な選択です。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まる等の利点を得られる一方で手続きやコストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化をしていくために堺市北区でも売上高や利益の数値を見定めつつ、事前に丁寧な前準備が要求されます。
堺市北区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。
しかしながら、売上のみで考えずに、今後の見通しや利益率も考慮することが必要になります。
堺市北区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
堺市北区で法人化するメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。
また、法人税においては堺市北区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
堺市北区でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを譲る時に株式を渡す形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
堺市北区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
堺市北区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
堺市北区の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。
堺市北区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などが必要になります。
堺市北区での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、堺市北区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
堺市北区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには堺市北区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、堺市北区での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
